Action1
宣言する
(過去のページです)

(↓↓宣言文ここから↓↓ )2011/08/17更新
---------------------------------------------------------------------------------
 私は宣言します

菅直人首相

 東京大学アイソトープ総合センター長の児玉達彦教授が「衆議院厚生労働委員会」で、放射線防護の研究における第一人者の医師として、福島原発事故が国民に与える危険性について発表されました。

 報告は受けられていると思いますが、児玉教授の「政府が最優先で取り組むべき3つの提案」を、ぜひ採択して、組織の垣根を越えた緊急国家プロジェクトとして進める決断をして下さい。

 福島原発事故は今までに広島原爆20個分もの放射性物質を漏出している上に、原発の放射性物質は1年たっても10分の1にしかならない(原爆の場合1000分の1になる)、と語る児玉教授は、総量が大きくなった時の低線量被爆の危険性を強く訴え、3つの提案をしました。現場に通ってすでに行動している児玉教授の提案に私は深く気づかされました。

 児玉教授の提案の骨子です。詳しくは資料も届いていると思います。

 1.国策として、食品、土壌、水を、測定していく。これは今の日本の科学技術でまったく可能。
 2.緊急に子どもの被曝を減少させるための、新しい法律を制定する。
 3.国策として土壌汚染を除染する技術に、ノウハウを持っている民間の力を結集する。

 私は、脱原発に向けて数々の英断をしてきた菅直人首相に、児玉教授の提案に下記の2〜4を合わせた4つの取り組みをすぐに発動することを、心からお願いします。 

 1.上記、児玉達彦教授の提案を最重要事項として採択して真剣に取り組む。
 2.全ての原発を即時停止して事故対策と廃棄物処理に取り組む。
 3.エネルギーの省利用マインドと省利用技術の開発に取り組む。
 4.体の抗ガン機能を高める食の普及に取り組む。

 すでに起こってしまった深刻な放射能汚染環境下に生きる個人にとっては、4.が、すぐにも必要です。ぜひ、同時進行で進めて下さい。

 「抗ガン機能を高める食」の研究では、コーネル大学栄養生化学部名誉教授のT・コリン・キャンベル博士が第一人者で「ザ・チャイナ・スタディー」として発表されています。博士は、栄養学分野のアインシュタインと呼ばれ、40年に渡る正当な科学的アプローチと、史上空前の疫学大調査「チャイナ・プロジェクト」により、「ガンと食の関係」を研究し、具体案を提案しています。

 また、世界唯一の原爆被爆国である日本には、広島及び長崎の爆心地に近い死の領域で被爆しながらも、食の転換によって放射能症を克服した世界的に知られた事例があります。それも病院の職員と患者あわせて70人を超える事例です。

 これら2つの情報を広く発表し、広く伝えて行くためのプロジェクトを緊急プロジェクトとして起こして下さい。

   名前                 
                 
   住所                 

---------------------------------------------------------------------------------

(↑↑宣言文ここまで↑↑)

過去の宣言文はこちら!

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
宣言文を「首相官邸」と「原発のない日本へ!事務局」の2ヶ所に送る

この宣言文をペーストして使用、または自分の言葉で宣言し送ろう!

  1. 
首相官邸ホームページのご意見募集欄に
名前と住所を記入した宣言文をコピー&ペーストして送る。

ー「首相官邸」への送り方ー
  • 上記の「首相官邸へ意見を送るサイト」へアクセスする
  • テーマ欄に、「原発のない日本へ!」と記入する 
  • ご意見、ご要望欄に、宣言文をコピー&ペーストして、名前と住所を書き加える。( 必ず本名を書くこと。)
  • 住所欄やE-mail address欄などにも記入して送信ボタンを押す。

  2.
原発のない日本へ!事務局宛にも、
名前や住所を書き加えた宣言文を送る。


ー「原発のない日本へ!事務局」への送り方ー
  • 上記の「原発のない日本へ!事務局への宣言フォーム」へアクセスする
  • 必須項目に記入する 必ず、首相官邸宛に送った本名を書くこと。)
  • 登録ボタンを押す。 
誰がいつ宣言したのか記録しておくことが重要です。必ず送って下さい。
※宣言した方のお名前をどんどんブログにアップしていきます。匿名希望の方は載せないので、別途事務局にお知らせ下さい。

ー個人情報の取り扱いについてー 
1.皆様の個人情報つきましては、以下の目的以外には利用しません。
 ①政府への提言②活動状況をお知らせする
2.また、皆様の個人情報を、第三者に提供しません。